【試用期間で退職したい…即日で辞められる?】何日前の伝え方と手順・退職代行

2026.11.18
【試用期間で退職したい…即日で辞められる?】何日前の伝え方と手順・退職代行

就活マンこと、藤井智也です。

試用期間中だけど、もう辞めると決めた。

できれば明日から行きたくない。

この記事は、そういう「辞めるのはもう決まっている人」に向けて書いています。

まだ辞めるかどうか迷っている段階なら、途中で紹介する別のコラムの方が合うと思います。

先に答えを言うと、試用期間でも、会社が合意してくれない限り今日付で辞めることは原則できません。

ただ、申し出てから2週間たてば辞められます。

だから一番早く辞める方法は、決めたその日に伝えることです。

体に不調が出ているなら作法より体を優先していいし、退職を認めない会社なら退職代行を使っても構いません。

何日前に、誰に、どの順で伝えて、退職日までに何をするのか。

引き止められた時の断り方まで、順番に書いていきますね。

試用期間でも即日退職は原則できない。辞められるのは申し出から2週間後

まずは僕の結論!
結論

試用期間でも、自分から一方的に辞める場合は「申し出から2週間」が法律の線です。

「試用期間ならお試しなんだし、すぐ辞められるんじゃないの?」

そう思っている人は多いです。

でも試用期間は、法律上は「お試し」ではなく、もう正式に雇われている状態なんですよね。

なので辞める時のルールも、基本は普通の社員と同じになります。

法律の線は「申し出から2週間」

正社員として入った人の多くは、契約に「いつまで」という期間が決まっていない、期間の定めのない雇用です。

この場合のルールは民法627条1項に書かれています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

つまり、「辞めます」と伝えた日から2週間たてば、会社が認めていなくても雇用は終わります。

逆に言うと、自分の意思だけで決められるのは「2週間後に辞める」までで、「今日辞める」ではないんです。

ちなみに「月給制の人は月の前半に言わないとダメ」という説明を見かけることがあります。

でも今の民法627条2項を読むと、給料の期間で縛られるのは「使用者からの」解約の申し入れ、つまり会社側だけです。

月給制の人も、辞める側は2週間で考えて大丈夫です。

もうひとつ気になるのが、就業規則の「退職は1か月前までに申し出ること」みたいな決まりですよね。

法律の線は2週間ですが、都道府県が出している労働相談向けの解説(たとえば福岡県「労働の基礎知識 退職」)でも、可能ならその規定に従って進めるのが円満な方法だとされています。

法律では2週間で辞められる。

でも会社の決まりは1か月前。

この2つがぶつかった時に、法律の側が優先されるという考え方が一般的です。

なので、会社と普通に話ができるなら就業規則の日程で相談する。

話にならないなら、2週間で終わるという法律の線が自分を守ってくれる。

この2段構えで考えておくと、気持ちがだいぶ楽になると思います。

なお、契約社員のように「◯月◯日まで」と期間を決めて雇われた人は、ルールが別です。

期間の途中で辞められるのは、民法628条の「やむを得ない事由」がある時などに限られ、その事由が自分の過失で生じた場合は損害賠償の話も出てきます。

有期契約の人は、まず自分の契約書を確認してください。

即日で辞められるのは「会社の合意」か「条件が違う」時

じゃあ、今日付で辞める道はゼロなのか?

そんなことはなくて、現実的には2つあります。

  • 会社が「今日付でいいよ」と合意してくれた時
  • 求人や労働条件通知書で示された条件と、実際の条件が違う時

1つ目は合意退職と呼ばれるものです。

2週間というのは、会社が認めてくれない時に「それでも辞められる」ための線なので、会社と話がまとまれば、もっと早い日付で辞めることも一般的にはできます。

試用期間で引き継ぐ仕事がまだ少ない場合、会社の側も「無理に2週間来てもらわなくていい」と判断することはあります。

ただ、これは会社が決めることなので、「即日にしてもらえるはず」と当てにはしない方がいいです。

2つ目は、労働基準法15条2項です。

入社前に示された労働条件が事実と違っていたら、働く側はすぐに契約を解除できると定められています。

ここで言う「条件」は、給料・勤務地・仕事内容・労働時間など、書面で示された労働条件のことです。

「思っていた雰囲気と違う」「人間関係がきつい」は含まれません。

まずは労働条件通知書や雇用契約書を手元に出して、実際の条件と1つずつ見比べてください。

違いが見つかったら、口頭で済ませずに書面かメールで伝えます。

「労働条件通知書では◯◯となっていましたが、実際は△△です。労働基準法15条2項に基づき、本日付で労働契約を解除します」と、どこがどう違うのかを具体的に書くのがポイントです。

通知書と実際の違いが分かる給与明細やシフト表などは、手元に残しておいてください。

条件が違っていた時の具体的な動き方は、入社1ヶ月で転職先が合わない時の分かれ目のコラムに書いています。

「有給で埋める」「14日以内なら即日」は試用期間だと当てにならない

ネットでよく見る「実質即日で辞める方法」にも、試用期間の人には使えないものがあります。

ひとつは、有給休暇で2週間を埋める方法です。

退職を申し出てから退職日までの2週間、残っている有給を使い切ることはできますし、その場合、会社は「別の日にして」と時季を変えることもできません。

ただ、有給は入社から6か月続けて働いて、はじめて付くのが労働基準法39条の原則です。

試用期間中の人は、そもそも有給がまだ付いていないことが多いんです。

入社してすぐ有給を前倒しで付けている会社もあるので、自分の給与明細や就業規則で残りの日数を確認してみてください。

もうひとつが、「入社14日以内なら即日で辞められる」という話です。

これは誤解です。

労働基準法21条の「14日」は、会社が試用期間中の人を解雇する時に、30日前の予告がいらないのはいつまでか、という会社側のルールです。

辞める側が即日で辞められる、という意味ではありません。

ここを勘違いしたまま「明日から行きません」と言うと、話がこじれる原因になるので気をつけてください。

では、合意がないまま明日から行かなかったらどうなるのか。

辞める意思を伝えていれば、2週間たてば雇用は終わります。

ここは変わりません。

ただその2週間は、休んだ日が「欠勤」になります。

働いていない日の給料は払われない(ノーワーク・ノーペイ)のが原則なので、有給がない試用期間の人は、その分の給料が引かれると思っておいてください。

もっと危ないのは、何も伝えずに行かなくなることです。

連絡なしの欠勤が続くと、無断欠勤として扱われ、会社によっては懲戒の対象になることもあります。

だから「明日から行きたくない」なら、少なくとも今日のうちに「辞めます」の意思だけは届けておく。

これだけで、自分の立場はかなり守られます。

体や心に不調が出ているなら、今日動いていい

ここからが重要!

「2週間なんて待てない」

朝起きると体が動かない、会社のことを考えると涙が出る。

そういう状態の人に、「法律の線は2週間だから我慢して通って」とは僕は言いません。

新卒でブラック企業に入ってしまった人について聞かれた時も、僕は同じことを答えています。

朝起きるのがしんどい、体やメンタルに不調が出てきた。

そこまで来ているなら、すぐ転職に動いていいと思っています。

体や精神が壊れるところまで粘る理由は、どこにもありません。

辞めると決めたなら、辞めていいんです。

ここからは一般的な話になりますが、出社できない状態なら、退職の意思は電話やメールで伝えることもできます。

大事なのは「辞めます」という意思が会社に届いたことなので、伝えた日時が残るメールは、後から確認しやすい手段でもあります。

文面は、たとえばこれくらいで十分です。

「◯◯課長 体調が優れず、出社が難しい状態が続いています。大変申し訳ありませんが、一身上の都合により退職させていただきたく、ご連絡いたしました。退職日や必要な手続きについて、ご指示いただけますと幸いです。」

理由を細かく書く必要はありません。

「辞める」という意思と、連絡を受ける気があることが伝われば大丈夫です。

体調が理由だと伝えれば、会社が事情を汲んで、2週間を待たずに退職日を決めてくれることもあります。

ただし、これは会社の判断です。

体調が悪いから即日で辞める権利がある、というわけではない点は覚えておいてください。

合意が取れず2週間を待つことになった場合、有給がなければ、その間に休んだ日は原則として欠勤・無給になります。

数日分の給料より、体の方がずっと大事です。

休むと決めたら、休む連絡だけは毎回入れておきましょう。

病院にかかっているなら、診断書をもらっておくと、会社と話す時の材料になります。

辞め方の作法を守って体を壊したら、何のための2週間か分かりません。礼儀より先に、自分の体を守ってください。

今日から退職日までの段取り

体はまだ大丈夫で、普通に辞めるなら、流れはこうなります。

  1. 直属の上司に、口頭で辞める意思を伝える
  2. 退職日を決めて、退職届を出す
  3. 引き継ぎと貸与品の返却をして、書類を受け取る

1つずつ見ていきます。

直属の上司に、口頭で先に伝える

最初に伝える相手は、人事でも同期でもなく直属の上司です。

いきなり退職届を出すより、まず口頭で「お話ししたいことがあります」と時間をもらう方がスムーズに進みます。

面接対策の原稿にも書いたんですが、人事として一番嫌なのは、相談なしにサクッと辞められることなんですよね。

だから辞めると決めていても、話の入り方は「相談」の形でいい。

ただ、中身は「辞めるかどうかの相談」ではなく「辞めることは決めたので、日程を相談させてください」です。

切り出し方は、たとえばこんな流れです。

「お忙しいところすみません。少しお時間をいただけますか」

「入社して間もないのに申し訳ないのですが、退職させていただきたいと考えています。自分なりに考えて、もう決めました」

「◯月◯日を最終日にできればと思っているのですが、ご相談させてください」

ポイントは、「迷っている」と受け取られる言い方をしないことと、希望の退職日を自分から出すことです。

理由を聞かれたら、「仕事内容が自分の考えていたものと違った」など1つだけ、会社の悪口にならない形で伝えれば十分です。

そして、決めたら今日言う。

2週間のカウントは伝えた日から始まるので、言うのを1週間ためらうと、辞められる日も1週間遅れます。

そもそも辞めていいのかの線引きや、理由ごとの伝え方は、試用期間で「合わない」は退職理由になるのかのコラムで詳しく書きました。

退職届は「届」で出し、控えを残す

口頭で伝えたら、次は書面です。

先ほどの福岡県の解説では、退職を申し出る時は「退職願」ではなく「退職届」を出すとされています。

「願」はお願いなので会社の承諾を待つ形になりますが、「届」は辞めるという意思を届け出るものだからです。

会社に決まった様式があるなら、それに従えば大丈夫です。

様式がなければ、書くことは多くありません。

  • タイトル:退職届
  • 本文:「このたび、一身上の都合により、◯年◯月◯日をもって退職いたします。」
  • 提出日・所属・自分の名前、宛名は会社の代表者

自己都合で辞めるなら、理由は「一身上の都合」で足ります。

詳しい事情を書く必要はありません。

もし上司が受け取ってくれない場合は、内容証明郵便や簡易書留のように、相手に届いたことを証明できる方法で送ります。

そして、出した退職届のコピーは必ず手元に残しておいてください。

2週間のスタートがいつなのかを、後から証明できるようにするためです。

もうひとつ、出す前に決め切っておくことも大事です。

同じ解説では、会社から退職を勧められて安易に退職届を出してしまうと、撤回するのは非常に難しいとも書かれています。

場面は違いますが、一度出した退職の意思を引っ込めるのが難しいのは同じです。

「とりあえず出してみて、引き止められたら考える」はやめておきましょう。

退職日までに返すもの・受け取るもの

退職日までの2週間ほどでやることは、大きく分けて3つです。

ここは一般的な話なので、細かい手続きは会社の総務や人事に確認してください。

  • 引き継ぎ:担当している仕事や連絡先、作りかけの資料をまとめて渡す
  • 返すもの:社員証、会社から受け取った健康保険の資格確認書など、パソコンや携帯などの貸与品、名刺
  • 受け取るもの:離職票(必要な人)、源泉徴収票、会社に預けている書類

試用期間だと引き継ぐ仕事は多くないはずなので、1枚のメモにまとめて上司に渡すくらいで十分なことが多いです。

次の会社がまだ決まっていない場合は、健康保険と年金の切り替えも必要になります。

どの保険に入るか、いつまでに手続きするかは人によって違うので、退職日が決まったら住んでいる市区町村の役所で確認しておくと安心です。

離職票は失業手当の手続きに使う書類なので、もらえるかどうかに関係なく、出してもらえるか会社に聞いておきましょう。

試用期間中の給料は、働いた日の分はきちんと支払われます。

月の途中で辞めた時の日割りの計算方法などは、会社の給与規定で決まっています。

引き止められても「もう決めたこと」で押し切る

上司に言ったら絶対に引き止められる。うまく断れる自信がない。

辞めると決めた人が、いちばん足が止まるところです

辞めると伝えた時に一番しんどいのが、引き止めですよね。

「もう少し様子を見たら?」「試用期間で辞めたら次に響くよ」と言われると、決めたはずの気持ちが揺れます。

引き止めには、理由を足さずに言い切る

これは内定辞退の時の話なんですが、在職中に辞める時もそのまま当てはまると思っています。

強く引き止められたら、「大変申し訳ございません。もう決めたことですので」とはっきり言った方がいいです。

何事も、はっきり言うのが超大事です。

恋愛で考えると分かりやすいと思います。

別れたいと伝えた時に、相手から「絶対変わるから!」と言われて、「うーん、そっか…」と曖昧にしていると、結局別れられなくてグダグダしてしまいますよね。

「もうはっきり決めたので、ごめんなさい」と言い切った方が、相手のためにもいいんです。

引き止められた時にやりがちなのが、辞める理由を次々に足していくことです。

理由を足すほど、上司はその理由を1つずつ「それならこうすれば解決できる」と潰しにきます。

だから理由は最初に1回伝えたら、あとは「決めたことなので」を繰り返す方が、話は早く終わります。

もし怒られたとしても、それはそれでいいと僕は思っています。

これも内定辞退の時の話ですが、辞退を伝えて怒る企業があったとしても、「この企業を辞退して良かった」と思えるので、逆にいいかなと考えていました。

辞めると伝えただけで怒鳴る会社なら、辞めて正解だったということです。

「後任がいない」「損害賠償」と言われた時

引き止めの中には、こんな言い方もあります。

  • 「人手不足だから、後任が見つかるまでは辞めさせられない」
  • 「今辞めたら損害賠償を請求するぞ」

1つ目について、後任を探すのは会社の仕事です。

期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申し出から2週間たてば雇用は終わります。

2つ目については、労働基準法16条で、会社が「辞めたら違約金◯万円」のように、あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことは禁止されています。

ただし16条が禁止しているのは「先に金額を決めておくこと」です。

実際に会社に損害を与えた場合の賠償まで、一切なくなるという条文ではありません。

普通に引き継ぎをして辞める分には心配しすぎなくていいですが、脅しが続くようなら、次の章の方法も考えてください。

退職を認めない会社なら、退職代行を使っていい

何度伝えても退職を認めてくれない。

上司の顔を見ると言葉が出てこない。

そんな時の選択肢が、退職代行です。

僕は、社員を大切にしない会社の特徴のひとつに「退職を認めない」を挙げています。

これはめちゃくちゃナシです。

ホワイト企業ナビで残業100時間の会社について書いた時も、僕はこう考えていました。

一般的な会社なら、しっかり上司に辞めたいと伝えて、丁寧に退職すべきです。

でも悪質な会社に対しては、そんなことは言っていられません。

つまり、普通の会社は自分で丁寧に、悪質な会社なら代行で、という線引きです。

自分で伝えて辞める側

  • 引き止めはあるが、話は聞いてもらえる
  • 就業規則どおりに日程を相談できる
  • 引き継ぎを自分で済ませられる

退職代行を使う側

  • 退職を何度伝えても認めてもらえない
  • 「辞めたら損害賠償」などで脅される
  • 上司と顔を合わせるだけで体に出る

「退職代行なんて使うのは会社に申し訳ない」と思う人は多いです。

でも、退職を認めないような会社には、退職代行を使うべきだと僕は考えています。

まだ入社して間もないなら、会社と戦って変える労力をかけるより、辞めて別の会社でキャリアを積む方がいい。

この考え方は、本当のブラック企業とは?の記事にも書いています。

使う時に見ておきたいのが、どこが運営しているかです。

退職代行には、弁護士が運営するもの、労働組合が運営するもの、民間企業が運営するものがあります。

辞める意思を会社に伝えるだけなら、どの運営元でも頼めます。

一方で、退職日や有給、未払いの給料などについて会社と交渉が必要になりそうなら、弁護士か労働組合が運営するところを選んでください。

弁護士でない人がお金をもらって他人の法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。

民間の業者が会社と条件の交渉までするのは、ここに触れるおそれがあると弁護士の解説などでよく指摘されている点です。

もうひとつ知っておきたいのが、退職代行を使っても、法律の2週間がなくなるわけではないことです。

代行を使った日から出社しないで済むケースが多いのは、残りの期間を有給や欠勤で埋めたり、会社と退職日を合意したりする形で処理されているからです。

有給のない試用期間の人なら、その間は欠勤扱いで無給になる、と考えておくのが現実的です。

頼む前には、「会社から自分に直接連絡が来ないようにしてもらえるか」「退職届や貸与品の返却はどうやるか」「交渉が必要になったらどこまで対応してくれるか」を確認しておくと、後で困りません。

試用期間で、会社に求めることが「辞めさせてほしい」だけなら、交渉はいらないケースも多いと思います。

逆に、脅されている、給料を払わないと言われているなら、最初から弁護士に相談する方が早いです。

会社に申し訳ないと思える真面目な人ほど、退職を認めない会社に削られていきます。そういう会社に払う遠慮は、もういりません。

辞めた後に、次の会社を焦って決めない

最後に、辞めた後の話です。

次の会社を探すなら、できれば今の会社に在籍しながら動き始めるのがいいと思います。

激務なら別ですが、余裕がある中で探せるなら、僕なら在籍しながらにします。

退職日までの2週間ほどでも、求人を見たり、エージェントに登録したりはできます。

もちろん、体に不調が出ている人は別です。

まず休んで、それから動けば大丈夫です。

お金の面で知っておきたいのが、失業手当です。

自己都合で辞めた場合、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要です。

新卒で入った会社の試用期間で辞める人は、原則もらえないと思っておいてください。

一方、転職して入った会社の試用期間で辞める人は、前の会社の期間と通算できる場合があります。

有給や失業手当のことは、新卒半年で辞める時のお金の話のコラムにまとめています。

そして一番気をつけてほしいのが、焦りです。

「早く辞めたい」の勢いのまま次の会社をパッと決めると、同じように合わない会社を選んでしまいやすい。

焦っている人ほど、条件の悪い会社にとっては都合のいい相手になってしまいます。

だから辞めた後は、逃げたい気持ちで適当に探すのではなく、「なぜあの会社は合わなかったのか」を一度掘り下げてから次を選んでください。

試用期間で辞めたら次がない、ということもありません。

厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、転職した20〜24歳のうち22.3%が、直前の会社の勤続期間が6か月未満でした。

転職できた人だけの数字ではありますが、短い期間で辞めて次に進んでいる人は珍しくないんです。

気になるのが、「数週間しかいなかった会社を履歴書に書くべきか」ですよね。

これは書いておくのが安全です。

雇用保険に入っていれば、次の会社で手続きをする時に前の加入記録が出てくることがあり、書いていなかった職歴が後から分かると、経歴を偽ったと受け取られかねません。

短い職歴そのものより、隠していたことの方がずっと印象を悪くします。

書いた上で、なぜ辞めたのか、次はどう選ぶのかを短く話せれば十分です。

僕自身、カゴメを1年で辞めて独立しました。

試用期間でも即日でもありませんが、評価制度は自分では変えられないし、会社が安定しすぎていて個人の成長が期待できないと思ったのが理由でした。

辞めると決めた後に大事なのは、その理由を自分の言葉で持っておくことだと思っています。

次の面接で辞めた理由をどう話すかは、短期離職の理由の伝え方のコラムを読んでみてください。

今日やることは3つです。

  1. 退職したい日を決めて、今日上司に伝える
  2. 退職日までに、「なぜ合わなかったのか」を一文にしておく
  3. 次の会社は、その一文を手がかりに焦らず選ぶ

辞めると決めたなら、あとは動くだけです。

2週間後には、もう次のことを考えられる場所にいますよ。

この記事を書いた人

就活マン

藤井 智也(就活マン)

株式会社L100代表。就活ブログ「就活攻略論」を約10年運営、執筆記事2,000本以上・累計2,500万PV。著書『脇役さんの就活攻略書』(ダイヤモンド社)はAmazonベストセラー1位。

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